#NISA #長期投資 #ビンボーリーマン ■───────────────────
1. 本日の主要マーケット数値(Market Data)
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市場サマリー(2026年2月23日時点)
- 日経平均(先物): 57,145.00 円(前日比 ⬆️ )
- 日経平均(現物): 56,825.70 円(前日比 ⬇️ )
- 騰落銘柄数(東証プライム直近終値): [ 値上がり:296 / 値下がり:1,262 ]
- 日本決算企業数:0 社(本日は祝日のため発表なし)
- NASDAQ集計: 22,886.07 (前日比:0.90% ⬆️)
- S&P500(先物): 6,910.44
- ドル円為替: 1ドル= 154.912 円
- VIX指数: 19.09 (前日比:⬇️ )
本日は日本の株式市場が天皇誕生日の振替休日のため、決算発表などは動きがありません



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2. 資産運用状況(Portfolio Strategy)
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3. 3男児の父親の相場眼(Analysis)
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● 経済

● 結果

1. 日本 🇯🇵
日本の1月消費者物価指数(CPI)は、市場予想と概ね一致、または若干下回る結果となりました。インフレ圧力は継続しているものの、爆発的な上昇は抑制されている状況です。
| 指標名 | 前回 | 予想 | 結果 |
| 1月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比) | 2.1% | 1.5% | 1.5% |
| 1月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食品除く) | 2.4% | 2.0% | 2.0% |
| 1月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食品・エネルギー除く) | 2.9% | 2.7% | 2.6% |
- 解説: コアCPI(生鮮食品除く)が予想通りの2.0%となり、日銀が目標とする2%水準に踏みとどまりました。
2. アメリカ 🇺🇸
第4四半期のGDP速報値が予想を大きく下回り、景気減速懸念が意識される内容となりました。一方で、個人消費支出(PCE)などのインフレ指標は依然として底堅く、スタグフレーションへの警戒感も漂う結果です。
| 指標名 | 前回 | 予想 | 結果 |
| 10-12月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値) | 4.4% | 3.0% | 1.4% |
| 12月個人消費支出(PCEデフレーター)(前年同月比) | 2.8% | 2.8% | 2.9% |
| 12月個人所得(前月比) | 0.3% | 0.3% | 0.3% |
| 2月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値) | 52.4 | 52.3 | 51.2 |
| 12月新築住宅販売件数(年率換算件数) | 73.0万件 | 73.0万件 | 74.5万件 |
- 解説: GDPが予想3.0%に対し1.4%と大幅に下振れました。 景気の減速が見える中でPCEデフレーターが予想を上回っており、利下げ判断を難しくさせる内容です。
3. イギリス 🇬🇧
1月の小売売上高が予想を大幅に上回り、個人消費の強さが際立つ結果となりました。PMIも50を上回る推移を続けており、景況感は堅調です。
| 指標名 | 前回 | 予想 | 結果 |
| 1月小売売上高(前月比) | 0.4% | 0.2% | 1.8% |
| 1月小売売上高(前年同月比) | 2.5% | 2.8% | 4.5% |
| 2月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値) | 51.8 | 51.5 | 52.0 |
- 解説: 小売売上高の前月比1.8%(予想0.2%)は非常に強い数字であり、消費者の購買意欲が回復していることを示唆しています。
4. 欧州(ドイツ・フランス・ユーロ圏) 🇪🇺
ユーロ圏全体のPMIは製造業・サービス業ともに改善傾向にあり、特に製造業が予想を上回って50の節目を超えてきた点がポジティブです。
| 指標名 | 前回 | 予想 | 結果 |
| ドイツ:2月製造業PMI(速報値) | 49.1 | 49.6 | 50.7 |
| フランス:2月サービス業PMI(速報値) | 48.4 | 49.2 | 49.6 |
| ユーロ圏:2月製造業PMI(速報値) | 49.5 | 50.0 | 50.8 |
- 解説: 景況感の分かれ目となる「50」をユーロ圏の製造業が突破したことは、欧州経済の底打ち感を感じさせます。
5. カナダ 🇨🇦
原材料価格や製品価格が予想を大幅に上回って上昇しており、上流工程でのインフレ圧力が再燃しています。
| 指標名 | 前回 | 予想 | 結果 |
| 1月鉱工業製品価格(前月比) | -0.6% | 0.2% | 2.7% |
| 1月原材料価格指数(前月比) | 0.5% | 0.7% | 7.7% |
- 解説: 原材料価格指数の7.7%という数字は異常に高く、今後の消費者物価への転嫁が懸念されます。
総括 ⬆️/⬇️
今回の結果をまとめると、**「米国の景気減速リスクの顕在化」と「欧州・英国の堅調な回復」**という対照的な構図が見えてきました。
- トレンド ⬇️ : 米国のGDP下振れにより、これまでの一強状態に陰りが見えています。
- トレンド ⬆️ : 英国の消費と欧州の製造業マインドが改善しており、世界経済のバランスが変化しつつあります。
- 注目点: 日本のインフレは落ち着きを見せていますが、米国の物価が下がらない中での景気減速(スタグフレーション懸念)が、今後の為替や株式市場に与える影響を注視する必要があります。
● 所管
【2/23更新】私のポートフォリオ現状分析と今後の展望
いつも私の運用状況をご覧いただき、ありがとうございます。
本日は2026年2月23日時点での最新の運用状況について、昨日の市場動向を踏まえた分析をまとめました。
リアルな数字を通して、皆様の投資判断の一助となれば幸いです。
1. 資産合計と昨日の実績(前日比)
まずは、私の総資産の現状と直近の変化についてお伝えします。
- 前日比:+103,527 円(⬆️ 増加)
- 評価損益:+3,008,283 円(⬆️ 好調維持)
2月23日早朝時点の集計では、資産合計は前日から約10万円のプラスとなりました。楽天証券、SBI証券、大和コネクト証券の各口座を合算した状況ですが、全体として堅調な推移を見せています。
2. アセット別・詳細分析
各資産クラスごとの動きを詳しく見ていきます。
国内株式 ➡︎
- 評価額:1,542,859 円
- 前日比:0 円(市場休場のため動きなし)本日の日本市場は天皇誕生日の振替休日のため休場です。そのため、国内株の評価額に変動はありません。しかし、シカゴ市場(CME)の日経平均先物が 57,145円(⬆️) と強く推移しているため、連休明けの明日の動きには非常に期待が持てる状況です。
米国株式 ⬆️
- 評価額:6,980,042 円
- 前日比:+19,411 円先週末の米国市場が堅調だったことを受け、評価額を押し上げています。NASDAQが 22,886.07 (+0.90% ⬆️) と上昇し、ハイテク株を中心にポートフォリオに恩恵をもたらしました。
投資信託 ⬆️
- 評価額:2,941,463 円
- 前日比:+14,902 円米国株指数の上昇に伴い、S&P500やNASDAQ100に連動するインデックス投信が着実に値を上げています。
為替・その他 ⬇️
- ドル円為替:154.91 円(⬇️ わずかに円高推移)
- 外貨建MMF/預り金:微減為替は154円台後半で推移しており、直近と比較するとわずかに円高方向に振れています。これにより外貨資産の円建て評価額には一部下押し圧力がかかっています。
3. 市場環境と今後の見通し
現在の市場環境を客観的な指標から分析します。
| 指標名 | 数値 | トレンド |
| NYダウ | 49,625.97 | ⬆️ |
| NASDAQ | 22,886.07 | ⬆️ |
| S&P500(先物) | 6,910.44 | ⬆️ |
| VIX恐怖指数 | 19.09 | ⬇️ |
| Fear & Greed Index | 43.00 (Fear) | ➡︎ |
今後の戦略
最新のデータ(参照:https://turtlefly-tys.com )に基づくと、米国市場はGDP速報値の下振れなどの懸念材料はあるものの、株価自体は押し目買いの意欲が強く、VIX指数も 19.09(⬇️) と低下傾向にあるため、パニック的な売りが広がる状況ではありません。
私自身の戦略としては、以下の3点を重視します:
- 日経平均先物の強さに注目: 明日の日本市場再開時、先物の勢いが現物市場にどう波及するかを注視します。
- ハイテク株のホールド: NASDAQの戻りが強いため、米国株比率はこのまま維持します。
- 為替変動への備え: 155円近辺での攻防が続いています。急激な円高に備え、現金の余力も一定数確保しておきます。
総括
現時点では含み益も300万円を超え、非常に安定した運用ができています。市場には一部で景気減速懸念(スタグフレーション懸念)もありますが、過度に恐れず、データに基づいた冷静なリバランスを心がけていきます。
皆様も、自身の許容リスクに合わせて、着実な資産形成を進めていきましょう。
免責事項: 本記事はあくまで個人の運用記録であり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断は自己責任でお願いいたします。
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## 4. 継続の誓い(Investment Rules)
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・コア戦略:10〜20年スパンの長期・分散・積立。 ・自分ルール:暴落時こそ「株のバーゲンセール」と捉えて動じない。 ・日々の節約・副業の加速化(投資の種銭作り)
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■ 免責事項 本記事は情報提供を目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
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